みなし役員の判定のポイントは？給与への影響から家族経営の注意点まで

はじめに

家族や親族が経営に関わる中小企業では、「役員なのか従業員なのか」の線引きが曖昧になりがちです。
特に税務上問題になりやすいのが「みなし役員」。

一見ただの従業員のように見えても、実質的に経営に関与していると判断されると、「みなし役員」として扱われ、給与の税務上の取り扱いが変わることがあります。

この記事では、みなし役員の定義や判定基準、給与処理への影響、そして家族経営における注意点をわかりやすく解説します。

みなし役員とは？税務上の定義を解説

まず、「みなし役員」とは法律上の役職名ではなく、税法上の概念です。
法人税法上では、以下のように定義されています。

「役員以外の者であっても、実質的に経営に従事している者を“役員とみなす”」

つまり、登記上は役員でなくても、実態として会社の意思決定に関与している人は、税務上「みなし役員」とされる可能性があります。

みなし役員と判断される3つの要件

税務署が「みなし役員」と判断する際には、以下の3要件のいずれかに該当するかを確認します。

判定要件	内容	該当しやすいケース
① 会社の経営に従事している	経営方針や重要事項の決定に関与	代表の配偶者や親族が意思決定に参加している
② 業務執行の権限を持っている	契約締結・取引交渉などを自ら行う	社長の代わりに取引先と交渉・契約
③ 株主等として経営支配力を持っている	株の過半数を保有・経営を支配	家族が株主であり、実質的に経営に影響を与える

これらに該当する場合、登記上「平社員」であっても、税務上は「役員」として扱われます。

税務上「みなし役員」とされるとどうなる？

① 給与が「役員報酬」として扱われる

みなし役員と判断されると、支払われる給与は「役員報酬」として処理しなければなりません。
この場合、一般社員と異なり、次の制限が生じます。

たとえば、社長の妻に「繁忙期だけボーナスを支給」していた場合、
みなし役員と判断されるとそのボーナス分は損金不算入（経費として認められない）となります。

② 賞与・臨時手当が経費にできない

役員報酬は原則として、事前に決定された定期同額給与しか経費にできません。
そのため、「がんばったから今月は上乗せ」という柔軟な給与体系は認められず、
法人税の計算上は損金から除外されることになります。

③ 社会保険の扱いも変わる

みなし役員となった場合、社会保険（健康保険・厚生年金）では「役員」として標準報酬月額が見直されることがあります。
報酬額によっては保険料が上がることもあるため、人件費全体の負担増につながる点にも注意が必要です。

税務署が注目する「家族経営」のみなし役員リスク

家族経営の会社では、次のようなパターンでみなし役員と認定されるケースが多発しています。

みなし役員とされると起きるトラブル

特に、「家族にボーナスを支給していた」「給与額を年度途中で変更した」などのケースでは、
過去の申告を修正することになり、思わぬ追徴課税が発生するおそれがあります。

判定チェックリスト：あなたの家族はみなし役員か？

以下の項目に3つ以上当てはまる場合、みなし役員と判断される可能性があります。

当てはまる場合は、給与処理や契約書類の見直しが必要です。

家族経営における実務ポイント

家族経営の場合、税務署は「形式より実態」を重視します。
名義上の肩書や登記よりも、「実際にどのような権限を持っているか」で判断されます。

そのため、

まとめ：みなし役員は「知らなかった」では済まされない

家族で協力しながら経営することは強みですが、税務上の線引きを誤ると大きな損失につながります。
あいまいな立場のままにせず、早めに専門家へ相談するのが安心です。

記帳代行お助けマンにご相談ください！

そんなときは、記帳代行お助けマン にご相談ください。

経営と家庭のバランスを守るために、安心できる経理体制を整えましょう。