山崎友也
はじめに
2019年10月に消費税が10％へ引き上げられた際に導入された「軽減税率制度」。
飲食料品など一部の商品については、消費税率が8％に据え置かれる仕組みです。
この制度によって、「食品は軽減税率の対象かどうか」を気にする場面が増えましたが、とくに疑問として多いのが「お酒は軽減税率の対象になるのか？」という点です。
この記事では、アルコール飲料と軽減税率の関係を整理し、対象となる商品や適用条件について解説します。
軽減税率制度の基本ルール
軽減税率の対象となるのは、大きく分けて以下の2つです。
1.飲食料品（酒類を除く食品全般）
2.定期購読契約がされている新聞（週2回以上発行されるもの）
つまり、飲食料品は原則として軽減税率8％が適用されますが、酒税法に規定する酒類は対象外となります。
酒税法における「酒類」とは？
軽減税率の適用を判断するためには、まず酒税法における「酒類」の定義を押さえておく必要があります。
酒税法第2条によれば、アルコール分1度以上の飲料はすべて酒類に該当します。
つまり、次のような飲み物は「酒類」として扱われます。
・ビール
・発泡酒
・日本酒
・焼酎
・ウイスキー、ブランデー
・ワイン
・チューハイ、カクテル
・みりん（アルコール分が1％以上）
これらはすべて酒類扱いとなるため、軽減税率の対象外。
消費税率は10％が適用されます。
軽減税率の対象になるアルコール飲料とは？
「アルコール分1％未満の飲料」は、酒税法上の酒類に該当しません。
そのため、軽減税率8％が適用される可能性があります。
具体的には以下のような商品が対象です。
・ノンアルコールビール（アルコール0.00%や0.3%など）
・ノンアルコールワイン
・料理酒風調味料（アルコール1％未満に調整されたもの）
・甘酒（ノンアルコールタイプ）
これらは「清涼飲料水」として扱われるため、飲食料品に含まれ、軽減税率の対象になります。
料理酒やみりんはどうなる？
調理に使う「料理酒」や「みりん」については、アルコール度数で扱いが変わります。
・本みりん（アルコール分1％以上） → 酒類に該当 → 10％
・みりん風調味料（アルコール分1％未満） → 食品 → 8％
・料理酒（アルコール1％以上） → 酒類 → 10％
・料理酒風調味料（アルコール分1％未満） → 食品 → 8％
つまり、同じ「みりん」や「料理酒」でも、アルコール度数によって税率が異なる点に注意が必要です。
イートインとテイクアウトでの違いは？
アルコール類はそもそも軽減税率の対象外なので、イートイン・テイクアウトの区別なく税率は10％です。
一方、ノンアルコール飲料（1％未満）の場合は食品扱いとなり、テイクアウトなら8％、イートインなら10％という区別が発生します。
税務処理の注意点
1. 勘定科目の設定
- アルコール飲料の購入 → 交際費、福利厚生費、会議費など目的に応じて計上。
ただし消費税率は10％。 - ノンアルコール飲料 → 飲料費や会議費などの勘定科目で処理可能。消費税率は8％。
2. 領収書の確認
領収書やレシートに税率区分が記載されているため、必ず確認して経理処理を行う必要があります。
3. 税率混在の仕訳
アルコール飲料とノンアルコール飲料を同時に購入すると、税率が混在します。
その場合は会計ソフト上でも8％と10％を分けて処理する必要があります。
まとめ：お酒は軽減税率対象外、ただし例外あり
・酒税法で定めるアルコール分1％以上の飲料はすべて10％
・アルコール分1％未満のノンアルコール飲料やみりん風調味料は8％
・料理酒・みりんは度数によって扱いが変わる
・会計処理では税率区分を正しく分けることが重要
お酒・アルコール飲料は基本的に軽減税率の対象外ですが、ノンアルコール商品など一部例外もあるため、購入時や経理処理での注意が必要です。
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